『月刊プロパティマネジメント』※1の調べにより、
不動産管理を目的とした専用ツール※2における
No.1の国内シェアが認定されました。
- ※1: 2022年版PM事業者総覧「業務管理システムの導入形態」
- ※2: 自社開発システム、excel管理などは含まない
部署や会社単位で分かれた
業務の管理が煩雑になり大変
テナントや工事業者との
契約・請求管理の時間を短縮したい
物件の収益最大化のための情報を
スピーディに把握したい
不動産運用と本業が別会計となり、
経理の手間が2倍に…
利用中のシステムが古く、
業務に支障が出ている
遊休施設や土地の活用が
十分にできてない
不動産管理業務は、管理項目・取引先・契約や取引書面が多く、
また部門ごとで異なる業務領域を持つため、情報の管理が煩雑になりがち。
複数の不動産や収益形態があると、業務工数はさらに膨れ上がります。
『月刊プロパティマネジメント』※1の調べにより、
不動産管理を目的とした専用ツール※2における
No.1の国内シェアが認定されました。
部門間、グループ企業間、取引企業間を、
Oneクラウドで一気通貫。
工事や検針の状況、入出金や取引条件等、部門・グループ会社・取引先それぞれのデータや書類をまとめるのが大変! 各々の業務の進め方やアプリケーションも異なるため、データフォーマットやレポートの粒度・タイミングもバラバラ。会社の歴史の長さに比例してシステム刷新が難しくなり、八方ふさがりの状況に。さらに、法改正や新制度への対応にも大きな労力がかかり、有効な手段がなく困っている。
@Propertyは、不動産にまつわる業務全てを統合可能なERPクラウド。オーナークライアントに紐づく部門間、会社間を問わず利用できるため、Oneシステムの後発的な導入が容易。不動産にまつわる各種の書類やデータフォーマットも完備し、統一されたデータをリアルタイムにやり取りが可能。業務効率、処理能力が向上し、不動産業務にまつわる通算コストが30%以上の大幅削減を実現した事例も。
不動産の「資産」「施設」「事業」に関する業務を、
Oneクラウドで統合。
収益を最大化するための事業運営、テナント管理、レイアウト戦略などを行いたいがなかなか手が回らない。全体のP/Lおよび物件ごとの収支を正しく把握したうえでのクイックな判断が必要な領域だが、前年踏襲的、担当者による属人的な業務体制に陥っている。判断材料としての数値資料も点在しているため、早急な統合が必要な状況。
@Propertyなら、商業施設のテナントやリーシングにおける収支状況をクラウドで一元化し、事業判断に必要なデータを素早く参照することが可能です。稼働率の管理、店舗売上予測、最適賃料予測等のデータに基づき、遊休地の整理・活用、テナント入れ替え等の収益性を最大化するための経営判断をスピーディに行うためのサポートを実現します。
不動産のデータを統合し、Oneマネジメントでリアルタイムな投資判断を
資産価値を管理するアセットマネジメントと、施設と設備を管理するプロパティマネジメントは、オーナーと関連会社ないし委託先で分かれがち。管理会社からのレポートの粒度が粗く、情報の確認と統合に大きな手間がかかるとともに、正しい価値算定ができないことで適切な運用判断に差し障っている。また投資家への透明性ある情報開示もスピーディーに行うことができず、信頼獲得において課題がある。
@Propertyは、アセットマネジメントサイドとプロパティマネジメントサイドで同一のERPクラウドで業務することで、情報の統合を容易に、且つ正確に行い、リアルタイムでの連携を可能にします。そのことにより、資産運用にあたり適切な価値算定と未来シミュレーションを即時に行うことができ、投資家や出資者に安定的に利益をお戻しすることを可能にします。
ワークフローやデータストレージで働き方改革も進む。排出量の可視化でESG対応も進む。
電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し制度対応に進む。
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