不動産管理クラウド国内シェアNo.1 @prooerty 不動産に関するすべての業務を統合する唯一のERPソリューション

導入企業様例

5つのストーリーで
不動産管理がわかる
ホワイトペーパーを配布中!

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不動産管理業務に
お悩みではありませんか?

部署や会社単位で分かれた
業務の管理が煩雑になり大変

テナントや工事業者との
契約・請求管理の時間を短縮したい

物件の収益最大化のための情報
スピーディに把握したい

不動産運用と本業が別会計となり、
経理の手間が2倍に…

利用中のシステムが古く
業務に支障が出ている

遊休施設や土地の活用
十分にできてない

不動産管理クラウドNo.1 @propertyなら、解決できます。

@propertyは、
不動産管理の全ての機能を備えた
クラウドERPソリューションです

不動産管理に伴う
煩雑な情報管理でお悩みなら
@property

不動産管理業務は、管理項目・取引先・契約や取引書面が多く、
また部門ごとで異なる業務領域を持つため、情報の管理が煩雑になりがち。
複数の不動産や収益形態があると、業務工数はさらに膨れ上がります。

@propertyができること

情報一元化で、リアルタイム経営判断 業務一元化で、軽ヤック/請求・調達などあらゆる業務をワンストップで 管理一元化で、AM・PM・BMを一気通貫 不動産経営の一元化で物件ごとの収支、資産の管理可能

不動産管理クラウド国内シェアNo.1 @property

『月刊プロパティマネジメント』※1の調べにより、
不動産管理を目的とした専用ツール※2における
No.1の国内シェアが認定されました。

  • ※1: 2022年版PM事業者総覧「業務管理システムの導入形態」
  • ※2: 自社開発システム、excel管理などは含まない

不動産管理は、DXで次のステージへ

大手企業を中心に、
様々な業務でご利用いただいています

不動産賃貸/売買

商業施設運営

ビルマネジメント

電力

鉄道

建設

ホテル

空港

小売り

保険

REIT/ファンド

倉庫

ユースケース1
煩雑になりがちな
不動産管理の業務を効率化

部門間、グループ企業間、取引企業間を、
Oneクラウドで一気通貫。

こんな企業様に 不動産管理業、
プロパティマネジメント業、事業会社
悩み

関係者の数だけある書類のフォーマットに四苦八苦。
システム刷新のハードルも高く八方塞がりに

工事や検針の状況、入出金や取引条件等、部門・グループ会社・取引先それぞれのデータや書類をまとめるのが大変! 各々の業務の進め方やアプリケーションも異なるため、データフォーマットやレポートの粒度・タイミングもバラバラ。会社の歴史の長さに比例してシステム刷新が難しくなり、八方ふさがりの状況に。さらに、法改正や新制度への対応にも大きな労力がかかり、有効な手段がなく困っている。

解決

部門や会社を問わず、クラウドで全てを統合。
通算コストの大幅削減はもちろん、
オーナーや経営層とのコミュニケーションもスムーズに

@Propertyは、不動産にまつわる業務全てを統合可能なERPクラウド。オーナークライアントに紐づく部門間、会社間を問わず利用できるため、Oneシステムの後発的な導入が容易。不動産にまつわる各種の書類やデータフォーマットも完備し、統一されたデータをリアルタイムにやり取りが可能。業務効率、処理能力が向上し、不動産業務にまつわる通算コストが30%以上の大幅削減を実現した事例も。

「約30%のコストカットを実現!」
日本生命保険相互会社様の
導入事例はこちら

ユースケース2
不動産事業全体の収支状況を見える化し、
収益力改善を強力にサポート

不動産の「資産」「施設」「事業」に関する業務を、
Oneクラウドで統合。

こんな企業様に 事業会社、デベロッパー、
プロパティマネジメント業
悩み

遊休地の活用、テナントの入れ替え、最適賃料の算出等、
日々の業務に追われ、また業務フローも確立できていないため、一向に進まない…

収益を最大化するための事業運営、テナント管理、レイアウト戦略などを行いたいがなかなか手が回らない。全体のP/Lおよび物件ごとの収支を正しく把握したうえでのクイックな判断が必要な領域だが、前年踏襲的、担当者による属人的な業務体制に陥っている。判断材料としての数値資料も点在しているため、早急な統合が必要な状況。

解決

見えづらかった不動産事業全体の収支状況を見える化。
さらに、AI/BIによる最適化提案&予測機能で収益構造の改善をサポート

@Propertyなら、商業施設のテナントやリーシングにおける収支状況をクラウドで一元化し、事業判断に必要なデータを素早く参照することが可能です。稼働率の管理、店舗売上予測、最適賃料予測等のデータに基づき、遊休地の整理・活用、テナント入れ替え等の収益性を最大化するための経営判断をスピーディに行うためのサポートを実現します。

「個別に管理していた契約情報を一元管理!」
近鉄不動産様の導入事例はこちら

ユースケース3
情報のリアルタイム更新により、
不動産投資の判断最適化を支援

不動産のデータを統合し、Oneマネジメントでリアルタイムな投資判断を

こんな企業様に REIT・ファンド業、事業会社、
デベロッパー
悩み

不動産の資産管理と設備管理が分かれていることで、
現状把握がリアルタイムで出来ず、スピーディな投資判断が困難に

資産価値を管理するアセットマネジメントと、施設と設備を管理するプロパティマネジメントは、オーナーと関連会社ないし委託先で分かれがち。管理会社からのレポートの粒度が粗く、情報の確認と統合に大きな手間がかかるとともに、正しい価値算定ができないことで適切な運用判断に差し障っている。また投資家への透明性ある情報開示もスピーディーに行うことができず、信頼獲得において課題がある。

解決
REIT・ファンド業における活用例

管理システムの統合により、リアルタイムでの情報抽出を可能に。
資産運用の最適なタイミングを逃さない体制を

@Propertyは、アセットマネジメントサイドとプロパティマネジメントサイドで同一のERPクラウドで業務することで、情報の統合を容易に、且つ正確に行い、リアルタイムでの連携を可能にします。そのことにより、資産運用にあたり適切な価値算定と未来シミュレーションを即時に行うことができ、投資家や出資者に安定的に利益をお戻しすることを可能にします。

「スピーディな情報開示で信頼向上に寄与」
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
の導入事例はこちら

未来戦略への貢献

ワークフローやデータストレージで働き方改革も進む。排出量の可視化でESG対応も進む。
電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し制度対応に進む。

@propertyの運営・セキュリティ体制

国内3拠点のデータセンターへの同時書き込み、
および堅牢なシステム構成

  • 災害時の停電に対しては、3拠点内で問題無く通電しているデータセンターに切り替え継続稼働を確保します。
  • 最新の技術を駆使してセキュリティを確保しています。運用システムは高い信頼性を備えた機器を二重化し、万全に実施しています。
不動産管理に伴う、煩雑な情報管理でお悩みなら、まずは資料請求を

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プロパティデータバンク株式会社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考えています。このような考えに基づき、企業活動において知り得た個人情報の取扱いについて、以下の通り努めます。

1.個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にしたうえで、利用目的の達成の範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲に限定し利用をいたします。

(1)お客様へ当社の製品・サービスをご提供するため
  ・製品・サービスのご提供およびヘルプサポート対応
  ・製品・サービスご提供に係るご請求
  ・電話、電子メール、ホームページ等での各種お問い合わせに係るご連絡
  ・お申込みおよびご契約
  ・当社の事業に関するご案内および各種情報のご提供
  ・アンケートおよびお問い合わせ事項の製品・サービスへの反映
  ・市場調査や新しい商品・サービスの開発
(2)当社株主様の管理業務のため
  ・法律に基づく義務の履行
  ・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施
(3)当社従業員の採用業務のため
  ・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡
  ・採用選考業務
(4)当社従業員の管理業務のため
  ・法律に基づく義務の履行
  ・人事関連業務遂行
  ・福利厚生
  ・事業継続
(5)その他
  ・会計監査上の確認作業のため

3.個人情報の第三者提供の制限
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
 ・ご本人からあらかじめご同意をいただいている場合
 ・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
 ・法令に基づき提供を求められた場合
 ・生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
 ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
  ご本人の同意を得ることが困難である場合
 ・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、
  ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

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当社は、提供された個人情報を不正アクセスや紛失、破壊、改ざんおよび外部への流出が起きないよう、安全管理措置を講じます。また、取り組みの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
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